■電子帳簿保存が義務化されます（令和4年1月1日スタート）

注：2年間猶予されることが決定しました。

●電子帳簿保存法4つの改正ポイント

　①承認制度の廃止

　②タイムスタンプ要件の緩和

　③検索要件の緩和

　④電子取引の電子データ保存義務化

　　電子取引のデータを紙で保存することが認められなくなります！

・取引先から紙で受け取る書類（スキャナで電子化して保存） 　・取引先から電子メールで送られてきた請求書等データ（PDFファイル等）受領 　・インターネットHPからダウンロードした書類 　・ペーパーレス化されたFAX

●「電子帳簿保存なんて関係ない」と思っている企業でも、取引先からメールなどで請求書のPDFファイルが送られてきた時や、Amazon・楽天等のネットショップで購入した場合の請求書等は必ず電子データで保存しなければいけません。印刷して紙で保存しても原本とは認められません。

　注：「受け取ったPDFをフォルダに保存」しただけでは要件を満たせません。

①日付、金額、取引先の3つの項目で検索できること 　②日付、金額は範囲を指定して検索できること 　③2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できること 　上記3つに対応していることが必要です。

●適切に保管していないと、青色申告の取消やデータ改ざんなどがあったら追徴課税を受けるリスクもあります。

●今後の対応

①電子データでもらっていた書類を、今後は取引先から紙でもらう 　②取引先からメールでもらうPDFにタイムスタンプを押して送信してもらう 　③メールでもらったPDFに、自社内でタイムスタンプを押す 　④PDFなどのファイルを格納するシステムについて、PDFの修正・削除ができない仕組みにする 　⑤PDFなどのファイルの取扱規程を作って、これに準拠して業務を進める

●対象となる帳簿・書類

国税関係帳簿	仕訳帳・総勘定元帳 その他帳簿	➡	電子データ保存
決算関係書類	貸借対照表、損益計算書、棚卸表 計算、整理または決算に関して 作成されたその他書類	➡	電子データ保存
自己が作成 する書類	見積書、契約書 請求書、領収書　等	➡	電子データ保存
相手方から受領 した紙書類	見積書、契約書 請求書、領収書　等	➡	スキャナ保存
電子取引	EDI取引、ネット取引 電子メール取引、 クラウド取引、FAX　等	➡	電子データ保存

国税庁リーフレット

　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf